【建設業許可取得後に必要な手続きは？】許可更新編
建設業許可
公開日：
建設業許可には有効期限があり、「許可を取得してから5年後の許可日の前日」をもって満了します。
建設業許可更新は「許可満了日の30日前」までに「更新申請の受付を完了」することが決められているため、忘れないようご注意ください！
更新期限を1日でも過ぎてしまうと「建設業許可の失効」を意味するため、建設業を営む上では、重要な手続きの一つです。
早速「建設業許可」の有効期限と更新申請について見ていきましょう。
有効期限について
まずはお手元の「建設業許可（通知）」か国土交通省の建設業者検索システムで検索をすると現在の許可情報を確認することができます。
建設業許可更新手続きの一般的な受付期間は、許可満了日の３ヶ月前から可能となります。 前述の通り、提出期限は「許可満了日の30日前」までです。
建設業許可更新申請の際に注意するポイント
建設業許可更新申請が受理されるためには、前回の許可から今回の更新までの間に必要とされる届出がすべて完了していなければなりません。
- 常勤役員等（経営業務管理責任者）交代
- 専任技術者 追加、交代、削除など
- 社会保険加入状況
- 令3条の使用人（支配人除く）交代など
- 商号（個人事業は氏名または登記済み屋号）
- 営業所の所在地・電話番号・郵便番号
- 従たる営業所の名称
- 従たる営業所の新設・廃止
- 従たる営業所の業種追加・廃止
- 資本金（法人のみ）
- 役員等・100分の5以上の株主 就任・退任など
- 代表者（法人のみ）
- 氏名改姓（代表者・役員・経管・専技）
届出漏れが判明した場合には、まず各種変更届を作成し、更新申請は変更事由を反映した最新の情報で作成しましょう。
更新申請にかかる費用は？
更新申請には法定費用があり、国土交通大臣許可、都道府県知事許可いずれも5万円と定められています。
・一般許可・特定許可 どちらか一方のみ保有の場合 5万円
・一般許可・特定許可 両方保有している場合 5万円+5万円＝10万円
また、新規許可申請と同様に多くの証明書類を添付する必要があるので、その実費額も発生します。
・履歴事項全部証明書 600円
・身分証明書 200～500円（本籍地により異なります）
・登記されてないことの証明書 300円
※いずれも1通の金額
行政書士に申請を依頼する場合の報酬は？
行政書士に更新申請を依頼する場合の代行費用は、一般建設業知事許可の場合で5万円～7.5万円の範囲が多いようです。（令和2年度調べ）
