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会社設立 会社設立

面倒な書類作成(印鑑、名刺作成)を全て丸投げ

設立登記後のお手続きまで
トータルサポート

建設業の設立登記に関する面倒な書類作成を全て丸投げください!事業に集中できます!
また、吉井財務グループでは設立登記後の税務関係、社会保険・労働保険関係のお手続きまでトータルサポートしております。

会社設立

サポート内容

会社設計のアドバイス

吉井財務グループなら、会社法だけでなく、税務・融資・建設業の許可に関する注意点も踏まえた会社設計のアドバイスが可能です!
例)役員の決め方   
  ⇒ 役員報酬に影響します
  資本金の額の決め方
  ⇒ 消費税・融資金額に影響します
  事業目的の決め方 
  ⇒ 建設業の許可取得に影響します

設立後の手続きも見据えた
必要書類のご案内

印鑑、名刺の作成 登記申請
社会保険・労働保険関係手続き 税務関係手続き

建設業許可 建設業許可

建設業許可申請・経営事項審査において
長年の経験と実績

建設業に強い税理士、司法書士、
社会保険労務士
が在籍し、ワンストップでサポート

建設業許可

サポート内容

建設業許可要件の確認 御社に最適な建設業許可取得までのスケジュールのご提案
申請に必要な書類の作成、各行政機関へ提出代行及び補正
許可取得後の事業年度終了報告、各種変更届出、許可更新などの継続的な申請
経営事項審査事前シミュレーション

特別加入・労働保険・社保 特別加入・
労働保険・社保

継続的なサポート

労災保険の特別加入も
対応可能

会社運営を行う上で加入義務のある社会保険や労働保険は、現場作業が多い建設業では特に重要な制度となります。吉井財務グループでは会社設立時の社会保険・労働保険関係のお手続きだけでなく、継続的にサポートさせていただきます!
また、事務組合も併設しているため、中小企業の社長を守る労災保険の特別加入も対応可能です。安心してお任せください!

特別加入・労働保険・社保

サポート内容

労働保険、社会保険に関するご相談、お手続き 特別加入の手続き
労災保険給付、社会保険給付に関するご相談、お手続き

創業融資 創業融資

中小企業のお悩み
解決するプロ

創業時の資金調達から経営サポートまでお任せ

吉井財務グループは中小企業のお悩みを解決するプロ(認定支援機関)として国から認定されています。認定支援機関の利用は融資において様々利点があります。創業時の資金調達から、その後の経営サポートまでお任せください。

創業融資

サポート内容

融資制度選択のアドバイス 創業計画書の作成 事業計画の作成支援 面談時のアドバイス

節税・税金 節税・税金

会社設立前から節税視点
アドバイス

士業トータルサポートをしている吉井財務グループならではの設立時節税の提案をさせていただきます。設立前に行う「事業年度の設定」や、「役員に関する取決め」で、節税視点のアドバイスができるのは当グループの大きな強みです。

節税・税金

サポート内容

設立時の節税アドバイス 設立時税務届出書作成代行

補助金・助成金 補助金・助成金

様々な場面で活用できる
補助金・助成金をご案内

補助金や助成金は、融資とは異なり、国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要なお金です。様々な補助金・助成金があり、要件も複雑です。創業時や従業員の採用時、会社備品を購入する際など活用できる補助金・助成金をご案内しています。助成金は申請手続きまでお任せください。

補助金・助成金

サポート内容

補助金・助成金のご案内、
アドバイス
助成金申請書類作成支援・代行

スケジュール

吉井財務グループでは下記内容を
すべてお任せいただけます。

吉井財務
グループ内
時期 項目 提出先 お客様 税理士 社労士 行政書士 司法書士
1~
15日目
会社基本事項の決定、アドバイス
  • *会社名、役員、事業年度、資本金などを重要事項を決定
  • *建設業の許可要件の確認、将来を見据えアドバイス
  • *融資に関するアドバイス、事業計画書作成に向けたヒアリング
  • *会社設立後に必要な社保、労働保険に関する確認
  • *補助金、助成金に関するアドバイス
16日目 定款認証 公証役場
16日目 会社実印・名刺の準備
(弊社でお手続き可能)
32日目 会社設立登記(平日)
*提出後~完了まで約1週間程度
法務局
39日目 新設法人名義の口座開設 銀行
41日目 法人設立届出書 税務署
41日目 融資申込
*申込後~担当者と面接まで約1週間程度
日本政策
金融公庫
41日目 労災保険の加入手続き
*提出後~完了まで約3日程度
労働基準
監督署
41日目 雇用保険の設置手続き
*提出後~完了まで約3日程度
ハローワーク
46日目 社会保険の加入手続き
*提出後~保険証等の到着まで約2週間程度
年金事務所
48日目 融資担当者と面接
*面接後~融資決定まで約2週間程度
日本政策
金融公庫

必要書類一覧

用意する時期 取得先 必要書類 手続き
1~
15日目
出資者個人名義の口座(※普段使っているものでOK) 設立登記
マイナンバーカードの写し:役員、従業員全員、出資者全員 設立登記・社保・労働
市役所(住民登録地)・
コンビニ(マイナンバーカードがある場合)
印鑑証明書(発行後3カ月以内):出資者・役員 各1通 設立登記
市役所(本籍地) 身分証明書(発行後3カ月以内の原本):役員全員 建設業許可
16日目 ハンコ屋(弊社手配可能) 新設会社実印 設立登記
新設会社実印、銀行印 銀行口座開設
32日目 任意様式で作成 労働者名簿の写し(名前、フリガナ、生年月日など記載) 社保・労働
(その他提出求められる場合有)出勤簿又はタイムカード(写し)等 社保・労働
39日目 法務局 履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内の原本)計3通 社保・労働
銀行口座開設
建設業許可
履歴事項全部証明書(写し) 税務署
新設会社の印鑑証明書(発行後3カ月以内の原本) 銀行口座開設
登記されていないことの証明書(発行後3カ月以内の原本:役員全員) 建設業許可
設立登記完了時受け取り 定款(写し) 銀行口座開設
建設業許可
41日目 金融機関 借入申込書、創業計画書 創業融資
法務局 履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内の原本) 創業融資
46日目 県民局 事業税納税証明書(発行後3カ月以内の原本) 建設業許可
県民局・県庁・地域事務所など 許可申請手数料納付済証 建設業許可
銀行等 500万円以上の預金残高証明書(発行後1ヶ月以内の原本) 建設業許可
46日目 預金通帳、各種ローンの支払明細 *必要なときのみ 創業融資
運転免許証等の本人確認書類 創業融資

会社設立は何からはじめればいい?
資金調達や建設業許可について知りたい!

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