建設業許可を取るのに必要な費用は？
建設業許可
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建設業許可を新規で取得する場合、いくら必要になるのでしょうか。
建設業許可を新規取得しようと検討しているが、費用がいったいどのくらいかかるのか不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
この記事では「行政に対する手数料」と「その他費用」の2つに分けて解説します。
行政に対する手数料 9万円～15万円
まず、行政に納付する手数料ですが建設業許可の種類によって異なります。
知事許可で建設業許可を取得する場合：9万円
大臣許可で建設業許可を取得する場合：15万円
知事許可若しくは大臣許可で取得する場合で約2倍の手数料の違いがあることがわかります。
また、一般建設業許可と特定建設業許可の両方を取得する場合手数料は当然費用も2倍になります。
法定費用なので最低限かかる金額だと認識しておきましょう。
その他必要な経費 約3,000円前後
次に法定費用以外に必要な費用はどんなものがあるのでしょうか。
簡単に言うと事務手数料や必要書類を取得する為の費用などです。
- 登記事項証明書 600円
- 登記されていないことの証明書 300円（役員の人数分必要）
- 身分証明書 200～500円（役員の人数分必要） 本籍地により異なります
- 残高証明書 800円
- 納税証明書 400円
※いずれも1通の金額
行政書士に依頼する場合
本業の傍ら自ら建設業許可申請書類を作成するのはハードルが高いとお考えの方も多いと思います。
建設業許可申請を依頼する専門家は実は行政書士なのです。
行政書士に依頼する場合、これまでに説明した法定費用や実費の他、行政書士の報酬が発生することになります。
建設業許可新規申請に関する報酬の相場は幅が広く、10万円～30万円程の報酬になることが多いようですが、建設業者の規模、申請の難易度、実務経験証明の必要性、営業所の数等さまざまな要因により金額が設定されます。
建設業許可は、許可が無事に下りるかがとても重要であるため、申請実績、スピード、担当行政書士の対応などを踏まえて検討すると良いでしょう。
