会社設立に必要な実費はいったいいくらなの？
会社設立
公開日：
岡山県で建設業の会社を設立するには、資本金のほかに、登記などの手続きのための費用がかかります。その金額は、株式会社で約25万円、合同会社で約10万円です。
以前と異なり、法律上では株式会社の設立が資本金1円でもできるようになっています。しかし資本金とは別に、手続き自体にお金が必要です。
岡山県で建設業の会社を設立する際に、かかる費用とその内訳を具体的に見ていきましょう。
〇会社設立にかかる実費とその内訳
建設業の会社設立の手続きは、定款を作り公証人による認証を受けて、登記をするという流れです。
この手続きに必要な費用について、自力で行う場合と専門家に依頼する場合の両方を見ておきましょう。
・会社設立の手続きを自分で行う場合
岡山県で建設業の会社設立を自分で手続きする場合、定款を紙にするか電子定款にするかで、費用が少し異なります。紙の定款と電子定款の違いについての記事をご参照ください。
| 定款認証の収入印紙代 | 4万円（電子定款は印紙不要、代わりに専門ソフトの購入費用2万円程度が必要） |
| 定款認証における公証人への手数料 ※資本金の額により変動 | 資本金100万円未満：3万円 資本金100万円～300万円未満：4万円 それ以上：5万円 （合同会社は0円） |
| 定款の謄本取得費用 | 約2千円 （ページ数により異なる／用紙1枚につき250円） |
| 【電子定款の場合】電磁的記録の保存 | 1件につき300円 |
| 登記申請にかかる登録免許税 ※資本金の額×1000分の7（15万円未満の場合15万円） | 15万円 合同会社は6万円 |
・会社設立の手続きを専門家に依頼する場合
会社設立を専門家に依頼する場合も、役所に支払う費用の項目は基本的には上記と同じです。
また、結論から言えば、 かかる金額には自力でも専門家の依頼でも大差はないと言えます。
上の表との違いは、紙でなく電子定款を選択したとしても自分が専門ソフトを購入する必要がなく、その分の費用負担がないこと。
そして当然ながら、専門家に支払う費用、つまり報酬や手数料といった名目の費用が必要になることです。
| 専門家への報酬 | 4万円～10万円程度（事務所の報酬規程による） |
| 定款認証における公証人への手数料 ※資本金の額により変動 | 資本金100万円未満：3万円 資本金100万円～300万円未満：4万円 それ以上：5万円 （合同会社は0円） |
| 定款の謄本取得費用 | 約2千円 （ページ数により異なる／用紙1枚につき250円） |
| 【電子定款の場合】電磁的記録の保存 | 1件につき300円 |
| 【電子定款の場合】情報の提供 | 1件につき700円 書面の場合は用紙1枚につき20円加算 |
| 登記申請にかかる登録免許税 | 15万円 （合同会社は6万円） |
電子定款の場合は、紙でないため印紙代は不要ですが、データの保存や閲覧の際にお金がかかります。会社設立の登記手続きの専門家は司法書士です。定款など書類の作成は、行政書士も行えます。
合同会社の設立の場合、株式会社よりも費用が抑えられます。「合同会社設立のメリットデメリット」も参考にしてください。
なお、当サイトを運営する「吉井財務グループ」は、税理士法人を母体とし、社会保険労務士法人吉井財務、司法書士法人吉井財務と連携して業務を行っています。 岡山県内で唯一、グループ社内には他にも行政書士を含め４つの士業でワントップにサポートする体制が整っており、建設業の会社設立から融資、助成金相談、税務、労務、建設業許可申請など、トータルサポートが可能です！
