建設業の創業時に使える資金調達方法は？
創業融資
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建設業の設立を考える方を最も悩ませるものは資金繰りではないでしょうか。建設業における資金管理の困難さは、さまざまな要因が関係しており、順調に業績を伸ばしていたとしても資金繰りが厳しくなるケースがあります。建設業では工事を受注しても売上の入金が数か月先になるケースが多く、売上はあるのに目先の支払いが滞り、最悪の場合は黒字倒産なんてことも。材料や人件費で運転資金が高額になりがちな建設業で運転資金を確保する際に利用できる調達方法は主に以下の3つがあります。
建設業の創業時に使える３つの資金調達方法
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
- 自治体・保証協会・金融機関の制度融資
- プロパー融資
1.日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫(公庫)は100％政府出資の金融機関です。民間の金融機関は自身の利益を優先するため、リスクが高く融資が困難な創業融資、災害関連融資などにおいて、それら民間金融機関を補完することが主な目的です。
公庫の融資制度で創業時の融資に特化した制度が新創業融資制度です。新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象で、最大借入可能金額は3,000万円（うち1,500万円が運転資金）で原則として無担保・無保証人ですのでとてもオススメの融資制度です。
申込金額の10分の1の自己資金があることが条件とされていますが、借入に依存した計画では、思っていたほど売上が上がらなかったり、予想外の出費がかさんだりすると、資金繰りが苦しくなる場合があります。自己資金と借入金のバランスを考え、ゆとりを持った資金計画を立てることが大切です。
2.自治体・保証協会・金融機関の制度融資
制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して行う中小企業向けの融資です。
信用力の低い中小企業が銀行から融資を受けやすくなるよう、信用保証協会が保証人となり融資をサポートしてくれます。融資の返済が厳しくなった際に、保証協会が企業の代わりに金融機関に代理弁済してくれる点が特徴です(返済を免れるわけではなく、以後は保証協会に返済していくこととなります)。保証を受けられる対価として、信用保証協会に信用保証料の支払いが生じます。
3.プロパー融資
プロパー融資とは、銀行や金融機関が行う一般的な融資のことを指します。プロパー融資は、企業や個人が資金を必要とする際に、銀行や金融機関が直接融資を行うことを意味します。プロパー融資は、通常、返済期間や金利、担保の設定などの条件が定められ、借り手はこれらの条件に合意した上で融資を受けることになります。
プロパー融資では信用保証協会を介していないので保証料がかからず、比較的金利が低い傾向があり、融資可能金額の上限もありません。しかし、創業間もなくの企業では信用力が足りず、融資金額が低くなってしまったりと、融資の可能性がとても低いのが現状です。
建設業では、業界の特徴として売上の入金サイトが長く、工事費用を先行して支払うことが多いため、入金前に手元の資金が枯渇してしまうケースが考えられます。
設立直後の資金調達の方法としてオススメな調達方法として、日本政策金融公庫の新創業融資、自治体・保証協会・金融機関の制度融資、プロパー融資の3つを紹介させていただきました。設立からどの時点で融資を希望するのか、希望金額、金融機関との取引履歴などでオススメする融資は異なってきます。吉井財務グループでは、プロの視点から建設業の資金調達の支援を行います。資金繰りの相談や必要書類作成、金融機関との面談対策など、さまざまな融資相談サポートを用意しています。資金調達にお悩みの際は、ぜひ利用をご検討ください。
