創業計画書はどう作ればいいの？運転資金編
創業融資
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日本政策金融公庫の融資を受ける際に提出する書類、創業計画書に設備資金と運転資金を記載する欄があります。資金の使いみち（資金使途）について、運転資金で使うのか、設備資金で使うのか面談でも必ず聞かれます。設備資金と運転資金のどちらに融資するかによって、審査の難易度や融資の条件も異なります。この箇所を正しく記載しないと融資額を減額される要因にもなり得るため注意が必要です。運転資金について解説しますので参考にしていただけたら幸いです。
運転資金とは
運転資金とは、事業を運営するために必要な資金です。従業員への給与などの人件費、事務所の維持費、外注費のように定期的に発生する経費のことで、原則として決算書の損益計算書（P/L）に計上されるものです。売上原価や営業経費などに該当するものが運転資金と考えると分かりやすいかもしれません。
運転資金の書き方
運転資金の場合、別紙での見積書の提出を求められることはありません。設備資金よりも自由度は高いと言えます。ただし、事業計画の記載内容と異なることがないよう、整合性を合わせる必要があります。「８．事業の見通し」の中にある売上原価や経費に記載する事業計画の内容と、「７．必要な運転資金と調達方法」欄、別途で月次の計画書を添付する場合は、その内容が矛盾しないよう記載しましょう。
運転資金の何か月分の融資が必要か計算する
一般的に運転資金は半年分程度は用意すべきだと言われます。黒字の計画であっても、入金サイトが長い場合は出金が続きますので事業が回らなくなります。特に建設業では場合によっては大量の在庫をあらかじめ仕入れておく必要があるので運転資金は多めに必要になります。自分の事業は売り上げが何か月後に入るのか、在庫はどのくらい必要なのか確認しておきましょう。
運転資金の注意点
金融機関が必要と認められない費用は計上しないようにしましょう。過度な広告宣伝費や経営者自身への報酬に当たるような費用は融資金額が減らされやすいと言われています。
経営者本人の役員報酬をしっかりと計画に盛り込むことは大切ですが、利益に対して報酬があまりに高い場合、この融資が経営者本人の借入なのではと悪い印象を持たれてしまいます。
