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協調融資とは、複数の金融機関が協力して資金を貸し付けることです。金融機関同士が情報交換をしつつ協調し合うことが特徴で、リスク分散することによって融資が通りやすくなります。

中小企業や起業して間もなくの企業の場合、公的な金融機関である日本政策金融公庫からの融資がメインとなりますので、協調融資も日本政策金融公庫と、民間銀行の協調融資となることが多いといえます。

協調融資とはどのような資金の貸し付けなのか、貸し付けの流れ、活用のメリット・デメリットについ解説していきます。

協調融資とは

協調融資とは、1つの金融機関が単独で資金を貸し付けるのではなく、複数の金融機関が協力して融資を行う制度です。もともとは大企業が高額融資を受ける際に、複数の金融機関が協調して資金を貸し付ける手法として行われていました。

最近では中小企業でも資金調達の際に、日本政策金融公庫と民間の金融機関による協調融資を受けることが増えてきました。

メインバンクなど、どちらかの銀行が幹事金融機関となり、出金額や分担割合などの条件を協定します。債権者となる金融機関は、もし貸し倒れが発生したときでも、自身の分担割合のみとなるのでリスクヘッジが可能です。結果として、資金の調達を希望する企業は高額の資金の調達が可能になります。

協調融資の流れ

協調融資は複数の金融機関で連携しての資金貸付となるため、単独融資とは違った流れになります。

①幹事金融機関が、連携する金融機関と案件を共有する

②各金融機関で貸出条件を決めて、情報共有の上で融資を実行する

③幹事金融機関に手数料を支払う

協調融資のメリット

協調融資は単独融資と比べ、次の3つの点でメリットがあると考えられます。

1.創業時でも融資を受けやすい

創業時は起業の実力を測れるものがないため信用力が足らず、民間の銀行では資金の貸付は慎重になります。日本政策金融公庫はそのような、リスクが高く民間の銀行では融資が難しい案件にも積極的に融資を行っています。日本政策金融公庫との協調融資であれば、民間の金融機関も貸し倒れリスクを軽減させた上での融資が可能になるので、融資実行の可能性が上がります。

2.多額の資金を調達できる

単独の金融機関で融資を実行するのではなく、複数の金融機関で協力した協調融資ですので、倒れリスクが軽減され、敬遠されがちな高額融資も可能となります。

3.手続きの手間が軽減される

それぞれの金融機関で融資を受ける場合、個別の申請が必要となり手続きが多くなります。協調融資では、提出書類が統一化されていて、申請手続も簡素化されています。取りまとめ役の金融機関が窓口となるので、一つの金融機関への必要書類提出や手数料支払いで完了できるので手続きをとてもラクになります。

協調融資のデメリット

高額融資の場合、単独融資よりもメリットがあると感じられる協調融資ですが、もちろんデメリットもあります。想定されるデメリットは以下の3つがあります。

1.審査に時間がかかる

複数の金融機関での審査ですので、単独融資と比べて時間がかかります。例えば、日本政策金融公庫のみの単独融資の場合、利用する制度によりますが、融資実行まで1か月程度が目安です。比べて協調融資では、融資実行まで2～3ヵ月ほどかかります。

2.融資につながならない場合がある

協調融資の際、片方の金融機関で審査が通らなかった場合、もう一方の金融機関では融資可能だったとしても、どちらも融資不可と判断されてしまいます。想定した事業計画の必要資金の借入れであることが前提ですので、一方の金融機関で貸し付け不可であれば資金不足となり、事業計画や返済計画を実行できないとみなされるためです。

3.返済が煩わしい

協調融資では、融資後はそれぞれの指定口座に返済していくことになります。振込期日が金融機関によって違いますので、手間になります。