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日本政策金融公庫の融資を受ける際に提出する書類、創業計画書には事業の見通しの欄があります。計画全体の結果となる部分であり、この内容が融資審査に大きな影響を与えることとなります。そのため、ここでは計画内容の妥当性があるか、実現の可能性が高いかをわかりやすく表現する必要があります。今回は創業計画書の事業の見通しの箇所の記入方法と、審査の評価を上げるコツをご紹介します。

事業の見通し欄の概要

創業計画書の事業の見通しの欄は、通常の財務諸表でいうところの損益計算書(P/L)にあたる部分です。根拠に基づいた事業計画を立てて、なおかつ利益を上げられる事業であること、融資されお金をきちんと返済できるのかアピールする必要があります。

では、融資審査に通りやすい事業見通しはどんなことを書けばよいのでしょうか。

意識して作成すれば審査が通りやすくなる、作成の上でのポイントを4つ挙げます。

1.業種にあった売上げの見込みを立てる

業種によって売上げ見込みの立て方は異なります。 サンプルにを丸写しにするのではなく、ご自身の業種にあった売上げ見込みを立てるようにしてください。例えば、運送業であれば下記のようになります。

2.納得のできる根拠にもとづいて見込みを立てる

これまでの経験にもとづくデータなどがある場合にはそれを利用できますが、ない場合には同業種の平均的な売上高や統計調査のデータなどを参考にします。

3.原価や経費を漏れなく記載する

主な経費の種類としては、人件費・仕入高・家賃・支払利息などがあり、創業計画書にも記載があるのでわかりやすいですが、これ以外の経費がある場合には見落とさずに記入します。

水道光熱費や、減価償却費、社会保険料が漏れやすいので忘れず記載してください。

4.月次収支予定表を添付する

創業計画書の事業見通しの欄には収支見込みが創業当初と1年後の枠しか記載がありません。これでは計画表としては不足していますので別で月別の収支予定表、事業計画書を準備しておくことをおすすめします。月ごとの収支がいくらになるのかということや、年度の結果についての経緯がわかるため、より精緻な計画を作ることができるとともに、金融機関からの納得を得やすくなります。収支計画の内容については、可能であれば月別で2年分程度を作成すると印象が良いです。『建設業創業完全ガイド』には事業計画書のフォーマットもついています。事業計画書の書き方も載っていますので是非ダウンロードしてみてください。