お役立ち情報

では社労士には何が依頼できるのでしょうか？

社労士は、会社の労務管理に必要な次のことを行ってくれます。

①　労務関連の書類作成・提出、事務処理の代行

労働基準監督署やハローワーク、年金事務所に提出する労働保険や社会保険に関する書類作成や、手続きの代行などを行ってくれます。

また、就業規則や雇用契約書などの作成から始まり、従業員を雇うのに伴って、会社がしなくてはならないことは多岐にわたり、そういった労務管理に必要な書類の作成代行も可能です。

②　給与計算、社会保険、労働保険関係の手続き

従業員が増えれば増えるほど、給与計算や保険関連の手続きが大変になります。
その他、一人ひとりの保険料の額を決めるための、労働保険の年度更新や社会保険の定時決定（算定基礎届の提出）があります。

社労士なら、この手続き一式を代行することができます。

③　人事や労務問題に関するコンサルティングやアドバイス

社労士には、手続き代行だけでなく、人事や労務に関する相談することができます。
労働法の改正や働き方改革といった社会の動きによって、就業規則などは随時見直し、改定していく必要があり、会社独自の事情を加味してトラブルを避ける必要もあります。

その他、労務関連の手続きに関する些細な質問まで、気軽に相談できるのがメリットです。

④　雇用関連の助成金の申請手続きの代行

会社が国から受け取れるお金として知られるのが、各種の助成金・補助金です。中でも、雇用関連の助成金については、社労士が申請の代行をすることができます。

例えば、就職が困難とされる障害者や高齢者、母子家庭の母などを雇用した企業への助成金、非正規雇用の従業員を正規雇用に転換した企業への助成金、事業所内の最低賃金引き上げ時に申請できる助成金など様々なものがあります。特に、建設業向けに、女性や若者の建設業トライアル雇用に関する助成金、建設業に必要な資格試験や技能実習を受講した場合の経費助成や賃金助成に関する助成金などもあります。

これらの助成金を受け取るには、あらかじめ計画書を作成したり、決まった期間で指定の取り組みを行ったり、正しく給与が支給されているかチェックを行ったりと、複雑な要件があります。社労士に依頼すれば、よりスムーズに助成金が申請できます。

上記、自社のニーズに応じて、社労士へ依頼を行うことで、労務管理や煩雑な人事労務関連の手続きなどを確実に行い、自社の本業に専念することができます。

また、助成金等も有効に活用することで、資金調達にも余裕がうまれるでしょう。

なお、当サイトを運営する「吉井財務グループ」は、税理士法人を母体とし、社会保険労務士事務所、司法書士事務所と連携して業務を行っています。

グループ社内には他にも行政書士を含め４つの士業でワントップにサポートする体制が整っており、会社設立から融資、助成金相談、税務、労務、建設業許可申請など、トータルサポートが可能です！