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新たに事業を始める際、資金調達をどうするかは多くの方の悩みどころではないでしょうか。

創業融資は日本政策金融公庫の新創業融資制度が良いと聞いたけど、審査が厳しいとも聞くので不安という方もいらっしゃると思います。

日本政策金融公庫に審査に落ちてしまった場合、6ヶ月間は再度の融資申込ができませんので、融資前提で起業を計画していた方にとっては致命的です。融資を成功させるためのポイントは、どういったものがあるのか、今回は審査通過の3つのポイントについて解説します。

審査通過の3つのポイント

• 自己資金をしっかり用意する
• 事業計画書を作りこむ
• 経歴でアピールする
• 各種支払を滞納していない

自己資金をしっかり用意する

必要資金のうち自己資金でまかなえる割合を増やすことで融資判断上とても有利になります。

自己資金は創業資金総額の2分の1から3分の1程度あることが望ましいですが、どうしてもその金額に満たない場合は、事業計画を見直して創業資金総額を縮小することで自己資本比率を高める方法があります。 また、経営者が個人的に所有している車や機械を会社の資産とすることで自己資本比率を上げる方法もあります。こちらの方法は、場合によっては粉飾決算となってしまう可能性がありますので専門家に相談してから行うようにしてください。

事業計画書を作りこむ

事業の実態を示すものが少ない創業時、金融機関の審査では、事業計画書が重視されます。融資の審査担当者は、①事業の実現性はあるか②事業の成長性・収益性の見込はあるか③この計画で返済可能かなどを確認します。事業計画書の内容が具体的でなかったり、しっかりシミュレーションできていないと担当者からの評価は厳しいでしょう。

経歴でアピールする

創業融資では、開業予定の事業に関する経験が求められ、事業経験がない場合は、融資額を減額されたりそもそも融資を受けられなかったりする可能性があります。6年程度、その業界の経験があることが望ましいです。融資申込前に、アルバイトでも構いませんのでその事業や業界に関する経験を積んでおきましょう。未経験の状態で早期の起業を希望する場合は、その業界に精通した人材を雇用すると大きなアピールになります。

各種支払いを滞納していない

日本の法律では借入金の返済よりも、税金の支払いが優先されるため、支払が滞っている方は融資しても返済する能力がないと見られ、公庫の審査に落ちてしまう可能性が高いです。税金の支払い以外にも、クレジットカード・水道光熱費・奨学金などの支払い状況も確認されますので、支払いが滞っている人はまず税金などを全て支払ってから公庫の融資を申し込みましょう。