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創業に向けて資金調達方法を調べる中で、日本政策金融公庫は審査が甘いと耳にした方も多いと思います。日本政策金融公庫の審査通過率は平均50～60％と言われています。一般的な融資の審査通過率は50%以下となるため、日本政策金融公庫は比較的審査通過率が高い融資と言えます。とはいっても、やはり融資ということに変わりはありませんので返済可能性のない事業には融資を行っておりません。通過率が高いとはいえ平均50～60％ですので、半数近くが審査に落ちているということになります。また、一度審査に落ちてしまうと6ヶ月間は再度の申し込みができませんので、甘い審査とは言えません。創業融資の審査に落ちてしまう4つの主な原因を解説しますので、申込前に一度チェックしてみてください。

日本政策金融公庫の創業融資の審査に落ちてしまう主な理由

・個人の信用情報に問題がある

・自己資金がない

・事業計画に実現性がない

・面談で説明がしっかりできていない

個人の信用情報に問題がある

日本政策金融公庫の融資担当者は、面談までに必ず信用情報を確認します。経営者の信用情報に問題があれば、公庫からの融資も返済してもらえない可能性を考えますので融資に慎重になります。

特に過去に複数回の滞納履歴や金融事故を発生させている場合、高確率で日本政策金融公庫の審査に落ちてしまいます。

過去2年間に1、2度程度の支払い忘れがあるだけでは、すぐ落ちるということはありませんが、

3回以上の滞納や、カードローンなどのキャッシング残高がある方は、審査で不利になります。できれば延滞記録が消えるまで待つか、残高を一括返済してから公庫に申込するのがよいでしょう。

また、過去に長期延滞や債務整理などの金融事故を発生させてしまった方は、信用情報機関に5～10年間は情報が保管されてしまいます。異動情報が残っている間は、日本政策金融公庫の審査通過はほぼ不可能です。

過去に返済トラブルを起こしてしまった人は、異動情報が消えるのを待ってから、公庫への申込を検討してください。

心当たりのある方はもちろん、信用情報を確認したところ、本人が認識していなかった問題が明らかになる方も稀にいらっしゃいますので、申込前に代表者の信用情報を確認するようにしましょう。

自己資金がない

日本政策金融公庫の創業融資では、創業資金総額の10分の1の自己資金があることを申込の要件に定めています。10分の1に満たない場合は申込むこともできません。10分の1というのは最低金額ですので、基本的には2分の1から3分の1程度は用意が必要です。

もし自己資金よりも多額の融資をご希望の場合は、経験業種の開業であることや、見込顧客がいることなど、早期に事業が成功すると判断できる根拠を示すことが大切です。

事業計画に実現性がない

理想だけで実現性のない事業計画書では審査落ちが予想されます。

いくら黒字の計画書を立てようと、その根拠がなければ信用は得られません。事業計画書の見込める利益等の記載はその根拠も明示し、事業計画に実現性があることを示しましょう。

面談で説明がしっかりできていない

面談では、公庫の担当者は経営者の熱意を見ています。素晴らしい計画書を提出しても、経営者がそれを説明できない、もしくは事業を詳しく把握できていないと計画性・本気度を疑われてしまいます。面談の際によく聞かれる質問もありますので、しっかりと準備して臨みましょう。