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「１．株式会社の設立って大変？自分でするには？メリットデメリット　その１」の冒頭でも述べましたが、「出費を抑えるために、自分でしよう！」と考えている方も多いと思います。では、岡山県で建設業の会社設立をする際、実際自分で手続きする場合と専門家に依頼した場合とで、どのくらいの費用の差が出るのか、ご説明いたします。

〇会社設立の手続きにかかる費用

株式会社と合同会社に分けてまとめているので比べてみてください。

　・株式会社設立の費用

株式会社の場合、設立には次のような費用が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本金や設備資金といったものでなく、設立する手続きだけにかかる費用です。

定款認証の手数料は、令和4年から変更となり、資本金の額に応じて異なります。
また、書面での定款認証か電子定款かによっても金額は異なります。
収入印紙代は電子定款では必要ないためかかりませんが、電子定款にするためのソフトなどの費用が別途かかります。
定款認証の紙と電子の比較については、こちらの記事も参考にしてください。

　・合同会社設立の費用

次に、合同会社の設立にかかる費用を見てみましょう。
株式会社との大きな違いは、定款認証が不要なため手数料がかからず、登録免許税が安いという点です。

〇専門家に頼んだ場合との費用の違い

結論から言えば、岡山県で建設業の会社設立をする場合、自分で設立の手続きをしても専門家に依頼しても、費用はそこまで大きく変わりません。
確かに、専門家に依頼するためには手数料などとして40,000～100,000円ほど必要となります。（事務所の報酬規程により異なります）
しかし、専門家は紙でなく電子定款で作成するので収入印紙代40,000円がかかりません。
また、電子定款に必要なソフトウェアなどを自分で購入しなくて良くなるため、約50,000円程度が浮くことに。そのため、結果的には専門家に依頼する場合と費用はほとんど変わりません。
 
自分で会社設立手続きをすることで、費用は専門家に頼むのと変わらないのに、手間が余分にかかる形とも言えるのではないでしょうか。

なお、当サイトを運営する「吉井財務グループ」は、税理士法人を母体とし、社会保険労務士法人吉井財務、司法書士法人吉井財務と連携して業務を行っています。 岡山県内で唯一、グループ社内には他にも行政書士を含め４つの士業でワントップにサポートする体制が整っており、建設業の会社設立から融資、助成金相談、税務、労務、建設業許可申請など、トータルサポートが可能です！