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一人親方から法人化することのメリットを理解すると同時に、デメリットについても理解しておくことで法人化すべきか判断しやすくなります。

一人親方が法人化したことでデメリットだと感じる点は主に5つです。
ここで解説していくデメリットは、法人化するうえで理解しておかなければならない、個人事業主との違いです。

法人化しようと動き始めてから「こんなに大変だなんて」と驚かないためにも、事前にしっかりと把握しておきましょう。

一人親方が法人化（会社設立）したことで感じるデメリットを5つご紹介します。

1. 会社設立手続きに費用と時間がかかる
2. 支払う経費が増える
3. 事務作業や会計処理をする負担が増える
4. 赤字でも法人住民税は支払わなければいけない
5. 会社のお金を全て自由に使えるわけではない

1.会社設立手続きに費用と時間がかかる

法人化は費用と時間がかかります。
設立手続きに必要な費用とは、定款作成料、登録免許税などで、10～20万円程度の費用が必要です。
さらに手続きをするために書類を作成して、法務局などに出向く手間も必要です。
費用もかかるうえに、実際に役所に出向いて書類作成や申請手続きをする時間を確保しなければいけない点は、すでに仕事をしている一人親方にはデメリットになるかもしれません。
手続きを専門家である司法書士に依頼する場合は、上記費用の他に司法書士へ支払う報酬が加算されます。

2.支払う経費が増える

メリットで解説したように、法人化することで経費として計上できる範囲が広がります。
しかし従業員を雇用するようになると従業員分の経費を会社が負担するため、結果的に支払う経費が増えてしまいます。
特に社会保険料や生命保険料は、従業員が増えるほど会社負担が大きくなってしまい、経費の支払いが負担だと感じてしまうかもしれません。
経費の範囲が広がるということは、税金負担を軽減するメリットであると同時に、会社側が支払わなければいけない経費も増えるデメリットでもあるのです。

3.事務作業や会計処理をする負担が増える

法人化すると個人事業主よりも税金の申告が複雑になります。
そのため、事業主自身ですべての事務処理と会計処理を行おうとするととても時間がかかってしまうのです。
また、決算期には法人決算を行わなければなりません。
法人決算は確定申告よりも複雑で、最低限の知識を身につけておく必要があります。

1人では大変だと感じられる場合は、専門家である税理士や社会保険労務士のサポートを受けることで改善されます。

4.赤字でも法人住民税は支払わなければいけない

個人事業主は、赤字になった場合は住民税が0円となります。
なぜならば所得が発生していないと見なされるため、住民税を支払う必要が無いのです。

しかし法人会社では、赤字になった場合でも法人住民税を支払わなければなりません。
「資本金額や従業員人数によって決められた税率」が定められているため、たとえ赤字であっても法人住民税を支払わなければいけないのです。

個人事業主の場合と法人会社の場合を比較すると、住民税の支払い義務に対する条件が違います。

5.会社のお金を全て自由に使えるわけではない

一人親方が法人化した場合、予想していたよりも自由に使えないということもデメリットです。
個人事業主の場合は、事業売上から経費などを差し引いた利益はすべて事業主が自由に使えていました。
しかし、法人化したら売上からすべて使ってはいけません。
あなたが生活費などとして個人で使うためのお金は、役員報酬として会社から支給された金額の範囲内で使う必要があります。
個人事業主の時には、プライベートにも自由に使えていたお金が、法人化後は制限されてしまうので注意しましょう。