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建設業許可取得後によくある質問
「公共工事を受注したいのですが、何をすれば良いですか？」
に2STEPでお答えします。

では少し詳しく説明します。

公共工事とは

公共工事とは、国や地方公共団体（都道府県や市町村）などの官公庁が発注者となって行う工事をいいます。
公共工事として実施される工事は、

「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」
と定義されており、道路の整備、ダムや橋の建設、公共施設の建て替えなど、社会基盤を支えるインフラ設備の新設や更新が大半を占めています。

公共工事を受注するメリット

建設業者が公共工事を受注するメリットとしてあげられるのが、規模の大きな工事に携わることができる点です。

公共工事は景気の波に関係なく、安定的に仕事があることもメリットといえます。

経営事項審査とは

経営事項審査（経審）とは、事業者の決算書から経営状況を分析し、評価点数をつけることです。

経営事項審査によりつけられた点数に基づいて、役所は建設業者をランク付けします。

毎年決算終了後に事業年度終了届・経営状況分析申請・経営事項審査の3つの申請を行う必要があります。

申請には手数料が必要で、受審する業種に応じて料金が変動します。

1業種　11,000円　以降1業種増える毎に2,500円加算

評点が確定したら「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を受け取ることができます。

入札参加資格審査とは

工事を受注したい省庁や都道府県、市町村ごとに入札参加資格を取得する必要があります。

中には随時受け付けている機関や自治体もありますが、1年や2年に一度しか受け付けていない自治体も数多くあります。申請時期を逃すとその後の入札に参加できないため、注意しましょう。

入札には一般競争入札、指名競争入札の2種類があります。

現在では、多くの公共工事が一般競争入札で行われています。

新たに公共工事を受注しようとする場合、実績がないため指名競争入札に参加することはできません。

まずは一般競争入札で公共工事を受注し、実績を作るようにしましょう。

まとめ

入札に参加するための要件さえ満たしていれば、参加自体は誰でもすることができます。

一方で、建設業許可の取得や経営事項審査の受審、入札参加資格申請といった手続きが数多くあるのも事実です。

公共工事の入札に参加することをご希望であれば、以上のような手続きについて、早めに準備するようにしましょう。