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■税務調査はいつ来るの？

一般的には建設業として設立後５年以内に来る可能性は低いと思います。

ただし、急激に建設業の売上や利益が伸びている、建設業としてのビジネスモデルが不明など目立った場合には早期調査になる可能性はあります。

原則として調査前に日程調整の電話連絡が来ます。

まれに現金商売や脱税の可能性が高い場合に予告なしの無通知調査が行われる場合あります。

建設業の場合には現金商売ではありませんが、、、、

■税務調査で指摘されやすいところ

税務調査、と聞くと悪いことしていないのに少し不安な気持ちになる方も多いと思います。そんな税務調査について、指摘をされやすい項目を事前に知っておけば少し不安が和らぐかと思います。

売上：きちんと発生主義で計上されているか？　個人が取っていないか？

仕入れ、外注：建設業特有の架空のものがないか？　工事の貸し借りがないか？

人件費：業務をしていない人のものが含まれていないか

交際費：個人的なものがないか？建設工事の貸し借りがないか

意図的に仮装隠ぺいがあった場合には重加算税３０％のペナルティが来て、さらに数年後にきちんとできているかの連続調査の可能性が高くなりますので、注意してください。