社労士は何を基準に選べばいいの？
特別加入・社会保険
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世の中には数多くの社労士が存在します。どの社労士事務所に依頼するか、どのような形で依頼するかは非常に重要です。料金が発生するため、社労士を依頼する際に押さえておいた方が良いポイントを紹介します。
①自社の現状に合った契約形態を検討する
社労士と契約をする際、以下2種類の契約方法があります。
スポット契約・・・その都度相談、手続き代行をしてもらい、発生に応じて料金を支払うこと
顧問契約・・・毎月の顧問料を支払って月単位でサポートを受けること
例えば、従業員の出入りが少ないなど、手続きの必要性が少ないならのであれば、スポット契約のほうが費用を抑えられます。しかし、顧問契約であらかじめ会社の状況を把握している社労士の方が、ケースバイケースで臨機応変かつ親身な対応をしてくれる可能性が高いとも言えます。
また顧問契約なら、「依頼」「相談」といった具体的な形になる前でも、話を聞いてもらい、事前の予防策や解決策を提案してもらうことも可能です。
②料金体系を他と比較、自社のニーズに合った料金体系を選択する
社労士に依頼する際の料金は、スポット契約か顧問契約かといった契約形態だけでなく、サービス内容や自社の規模、従業員数などによってかなり異なります。例えば、顧問契約でも、安いプランには事務的な手続きなしで、労務相談だけを請け負い、手続き業務はスポット料金となる料金体系もあります。また、高い顧問契約の場合は、相談だけでなく手続き業務も含まれている場合が多いです。
スポット契約では、内容によって1件○○円とすることが多いですが、顧問契約よりは1件あたりの額が高く設定されている等、各社労士事務所に応じて、料金体系も様々です。
自社にどんなサービスが必要かも考え、その場合はいくらになるのか料金体系を確認した上で、選ぶことで、より自社のニーズに合った社労士事務所が選択できます。
③自社の業界に関する実績が豊富か、又は何を専門にしている社労士かどうか？
社労士を選ぶ際、これまでどのような業界の企業との契約実績があるかも確認することが必要です。自社と同じ業界での実績が豊富な方が、専門的な情報をたくさん持っている可能性が高く、よる具体的なアドバイスをもらえます。また、助成金を専門とする社労士事務所等もあり、助成金に力を入れていきたい場合は、そういった社労士を選択することも一つの手です。
社労士としての経験は豊富でも、業界事情に疎ければ手続きの漏れやミスが起きる場合もあります。業界に詳しいかどうかは、実績を聞いてみるほか、業界に関する具体的な相談をしてみることでも確認できます。
④他の士業と連携している社労士を選ぶ
社労士だけでなく、税理士、司法書士など別の士業との連携が可能かどうかも選択肢の一つです。
それぞれまったく別の業種なため、通常は個別に依頼する必要があります。しかし、会社設立をするにしても、その後の手続きを依頼するにしても、それぞれ別々の士業に依頼するより、専門家同士が提携していてくれた方が窓口を一括できて、非常にスムーズです。
なお、当サイトを運営する「吉井財務グループ」も、税理士法人を母体とし、社会保険労務士事務所、司法書士事務所と連携して業務を行っています。
グループ社内には他にも行政書士を含め４つの士業でワントップにサポートする体制が整っており、会社設立から融資、助成金相談、税務、労務、建設業許可申請など、トータルサポートが可能です！
