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創業して数年後、大きなプロジェクトを実施したいと考える経営者も多いと思います。事業用の不動産の購入や建設用の機械の購入など、大きなプロジェクトの実施するには、多額の事業資金が必要となります。しかし、信用保証協会の保証付き融資のように融資額に上限が定められていると、企業は多額の自己資金を準備しなければならず、計画を実行できなくなってしまいます。それに比べてプロパー融資では、銀行の裁量で融資が可能なので融資額の条件はありません。つまり、大きなプロジェクトを実施するには、プロパー融資を受けることが絶対条件と言えるのです。

では、プロパー融資はどうやったら受けることができるのでしょうか。

プロパー融資の場合、銀行が100％の貸倒れのリスクを負担する必要がありますので、当然審査はかなり厳しいものになります。中小企業や創業間もなくの企業には審査が厳しいのが現状です。

プロパー融資を受けられる企業

一般的にはプロパー融資は自己資本比率が3割を超えている、5年以上の業歴がある、格付けが正常先にランクされていればプロパー融資を受けられると言われています。格付けが正常先にランクされているとは、1999年に制定された金融検査マニュアルを基にして銀行が融資先企業を債務者区分でランク付けしたもので、正常先とは、業績が良好で、財務内容にも問題がない優良な融資先のことです。現在は金融検査マニュアルは廃止され各銀行の方針任されていますが、債務者区分は銀行のごとにしばらくは残ると考えられています。

それ以外の企業は全くプロパー融資を受けられないのかというと、そうではありません。3年以上の決算書があることは前提となりますが、プロパー融資を受けるコツを紹介します。

プロパー融資を成功させるコツ

・自己資本を厚くする

・まずは信用保証付き融資で実績を積む

・銀行が融資しやすい資金使途でプロパー融資を受ける

・信用保証付き融資と抱き合わせでプロパー融資を受ける

自己資本を厚くする

自己資本とは企業が所有する資産のうち、返済の必要が無い資金のことで、自己資本が厚いということは企業の返済能力が高いというふうに見られます。いくら純資産が多くても、負債が同じように多いのであれば返済能力が高いとは見られませんのでご注意ください。

信用保証付き融資で実績を積む

まずは信用保証付き融資を受け、しっかりと返済することで信用力を高めることが大切です。2～3年以上の付き合いがあると良いです。その他、銀行は儲けさせてくれる企業が大事ですので、社員の給与の振込口座をプロパー融資を望む銀行に設定すると、振込手数料や社員の住宅ローンで銀行が儲かりますので大事なお得意様になることができます。

銀行が融資しやすい資金使途でプロパー融資を提案してもらう

銀行が融資しやすい資金使途とは、融資金額が少ない・返済期間が短い・資金使途が明確なものです。

具体的には、建設業のように売掛金の回収より先に外注費や材料費がかかってしまう場合に、売掛金回収時に一括で返済するつなぎ融資や、賞与や法人税の納税のように一時的な大きな支払いのための資金で、次の賞与や決算までに返済する融資です。

このような融資を繰り返すことで返済実績となりますので信用力アップにつながります。

信用保証付き融資と抱き合わせでプロパー融資を受ける

融資を受ける銀行が1つしかない場合、その銀行が信用保証付き融資しか行わない姿勢だと永遠にプロパー融資の道は拓けません。複数の銀行から融資を受け、関係性を構築したところで、『プロパー融資を提案してくれる銀行と付き合いたい、保証付き融資のみなら追加の融資は考えていない』と、銀行同士を競合させるのもプロパー融資への道です。

しかしながら、全額がプロパー融資だとリスクが大きいですので、なかなか銀行は融資が難しいです。そこで、信用保証付き融資との抱合せでも構わないと伝えてみると、銀行側はリスクが下がりますので初めてのプロパー融資につながることがあります。