株式会社の設立って大変?自分でするには?メリットデメリット その3

会社設立


公開日:

〇会社設立を専門家に頼む大きなメリット

岡山県内で建設業の会社設立する場合、設立時だけでなく、専門家のサポートはその後の会社経営にも必要となる場面は数多くあります。依頼するべきかどうかは、目先の利益だけでなく長期的な視点で考えてみてください。会社の設立時には、次のような専門家の手を借りるとスムーズに進められます。それぞれ専門分野が異なり、「この専門家でないと受託できない業務」も存在します。例えば会社設立の登記については、司法書士でないと請け負えません。

税理士定款の作成、税務、決算
司法書士設立登記の代行
行政書士・定款等の行政書類作成
・建設業の許可申請
司法書士のほかに、税理士・社会保険労務士・行政書士などが在籍している総合事務所もあり、そういった所なら便利に使えるでしょう。
 
 ・時間的なロスがない
専門家に依頼すれば、設立に関する手続きをすべて任せることができ、本業に専念できます。
会社の設立前後は、事業をスムーズに始め、軌道に乗せるための大切な時期です。
手続きについて調べものをするより、人に会って人脈を広げたり事業の戦略を練ったり、本業の情報収集をする時間を確保したいものです。
 
 ・万全な手続きができる
専門家なら、手続きに抜かりはありません。
実状に合った定款の作成や認証の申請、登記申請など必要な手続きを取りこぼしなく行えます。
必要書類の不足や不備、記入漏れといったミスも防げるでしょう。
自分で手続きをすると、知識不足や情報不足から、提出すべき書類の漏れや記入漏れ、記入間違いをしてしまう可能性も高いです。
意図せず実質と異なる組織で登記してしまうようなことも、ないとは言い切れません。
仮に自分が作りたい会社と定款の内容が合っていなくても、形式的な問題がなければ会社設立自体はできてしまいます。
後から間違いが発覚した場合には定款の変更が必要で、繰り返しになりますが費用がかかります。
 
 ・無駄な作業をしなくてすむ
数多くの会社設立に携わってきた専門家なら、さまざまなケースで実際に必要となる書類や手続きについて精通しています。
そのため、会社設立も無駄なく効率良く進められます。
会社設立の手続きやそれに伴う手続きは、さまざまな事情やケースによって必要書類が異なるなど、複雑になっています。
そのため、自社の場合どんな書類が必要かがよくわからず、必要のない書類まで作成してしまう可能性もあるでしょう。
また、表向きは必要とされていても、実務上はなくて済むような書類もあったりします。
 
 ・設立後もあらゆる場面で頼れる
専門家に頼れるのは、会社設立時だけではありません。
会社の経営にはあらゆる場面で法律が絡んでおり、さまざまな義務や規制を遵守する必要があります。すべてを自分で調べて実行していくのは難しいものです。
その点、例えば税理士と契約すれば、顧問契約をすることによって決算など会計業務のサポートや、収益を上げるためのアドバイスなども受けられます。資金調達にも強い味方となるはずです。
会社設立にあたり融資を受けるにも、申請に必要な創業計画書の提出や面談についてアドバイスをもらえば、融資審査にも通りやすくなります。
創業融資の申請に何件も続けて携わっていれば、審査に通りやすくするには計画書にどんな内容を盛り込めばいいか、逆にどんな内容では不十分か、といったポイントも熟知しています。
登記の専門家である司法書士なら、設立登記だけでなく住所変更や役員の就任・退任、本社の移転などの登記手続きの際にも頼れる味方となるでしょう。

〇まとめ~会社設立は専門家への依頼が得策です

建設業の会社設立には、「定款の作成から設立登記の申請」、「融資を受ける際の事業計画書の作成」、「税金や社会保険・労働保険の加入手続き」、「建設業の許可申請」まで、数々の専門的で手間のかかる手続きを行う必要があります。

また、最初に設定する会社の内容はとても重要です。なんとなくで決めてしまうと、会社が出来上がった後に「許可が取得できない」、「融資を受けたかったのに通らない」、「役員報酬を払えない」など様々な分野で支障が出てきます。

手続きをすべて自分ですることも可能ですが、手続きやその準備に多くの時間を費やすこととなるでしょう。そのうえ、記入漏れや必要書類の抜けといったミスをするおそれもあります。

実際のところ、専門家に依頼しても費用に大きな違いはなく、頼んだ方がメリットが大きくなることも。迅速かつ確実に手続きするには、専門家に依頼する方が得策です。

なお、当サイトを運営する「吉井財務グループ」は、税理士法人を母体とし、社会保険労務士法人吉井財務、司法書士法人吉井財務と連携して業務を行っています。 岡山県内で唯一、グループ社内には他にも行政書士を含め4つの士業でワントップにサポートする体制が整っており、建設業の会社設立から融資、助成金相談、税務、労務、建設業許可申請など、トータルサポートが可能です!

建設業創業完全ガイドを無料でダウンロード 建設業創業完全ガイドを無料でダウンロード

会社設立は何からはじめればいい?
資金調達や建設業許可について知りたい!

どんな事でもご相談ください

フリーダイヤルアイコン0120-226-456

受付時間:平日9時~18時

× まずは無料でご相談
LINE予約
資料請求